福島原発事故

2013年02月10日

「本当のことを伝えない日本の新聞」 マーティン、ファクラー著 (双葉新書) おすすめ書籍の紹介

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)


「本当のことを伝えない日本の新聞」 マーティン、ファクラー著 (双葉新書) を読んでいる。

たいへん面白い。著者のマーティン、ファクラー氏は、ニューヨークタイムスの東京支局長であり、日本取材歴12年のアメリカ人ジャーナリストである。

2011年3月11日の東日本大震災の福島原発事故。この国家存亡にかかわる一大事に日本の大手メディアは、国民に何を報じたか?結果」、当局の隠蔽工作に加担したのである。著者は、そのポイントを日本の「記者クラブ」制度にあるという。

世界のジャーナリストからみると、この日本独特の不可解な「記者クラブ」制度とは、何なのか?

日ごろ日本国民が慣れ親しんでいる大手メディアというものは、客観的に海外のジャーナリストからは、どのように写って見えるのか?たいへん勉強になる1冊である。

この本を読むとよく海外から言われる日本の評価「日本は、国民は一流、政治は二流、マスコミは3流」と言われる。

何故日本のマスコミは、世界から見ると政治よりも低い3流の評価しかないのかがよくわかる。

日本の記者クラブメディアは、福島原発事故で真実を報道できなかった。「SPEEDIのデータ隠蔽がなかったら、福島県浪江町の町民たちは、放射能を浴びる危険から救出できた。」

私がチェックしたポイントは、

1)世界中で高まった日本への不信感

福島原発事故の情報は当初から錯綜した。世界の眼から見ると「東京電力、原子力安全保安委、日本政府は真実を発表していない」という理解であった。

2)原発の危険性とメディアの沈黙

何故日本のメディアは、原発の危険性を今まで沈黙してきたか?嘘に満ち溢れた原子力情報

3)オリンパス事件報道における海外メディアとの落差

ウッドフォード社長の著書「解任」より「私は日本のメディアや捜査当局に連絡しようとは考えませんでした。彼らは「FACTA]の一連の記事を無視しつづけていたからです。彼らに望みを託すにはあまりにリスクが高いと感じていました。」

ウッドフォード社長がオリンパスの不正を発表するのに、日本のメディアを信用していなかった事実が話されています。

4)日本経済新聞は、企業広報掲示板

オリンパスの不正を世界で一番にスクープしたのは、ファイナンシャルタイムズ。
オリンパスに近い日本経済新聞は、オリンパスのプレスリリースをするのみで、不正を暴く力も気概もなし。

5)広告主、スポンサーの言いなりになる日本のメディア

過去著者のマーティン、ファクラー氏が、不良債権処理のみずほ銀行の批判的記事をウオールストリートジャーナルに書いたとき、みずほ銀行の広報担当者から、「批判的な記事を書くと広告を引き上げるぞ」と圧力がかかった。
ウオールストリートジャーナルの上司に相談すると上司の答えは、「広告なんてなくなってもかまわないよ」というものであった。これがジャーナリストであろう。

スポンサーの言いなりで、真実の報道ができない日本のメディアとえらい違いである。
ウオールストリートジャーナルの考えは、「一時的に広告がなくなっても、読者の信頼は継続する。それが長期的な利益に結び付く。」と考える。

6)日本には電力会社や学者、電力行政との癒着文化(culture of collusion)がある。産業界は社会の安全を守ることよりも原子力発電を推し進めることに優先順位があった。(中略)行政は国民ではなく電力会社や産業界の側にたっている。

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時は、自民党政権にもどった。しかし地震大国の日本に、危険な原発を54基もつくったのは、他ならぬ自民党である。

福島原発事故のラーニング(学び)から原発の再稼働などありえない。国民の総意は脱原発であることは明らかである。原発など稼働しないでも、日本に電気はありあまっている。

しかし自民党は危険な原発を再稼働しようとしている。我々国民の世論でもってこのような愚挙は、さけなければならない。

自民党、電力会社、経済産業省、御用学者、マスコミは過去のように癒着して、また我々国民に嘘をつき、危険な原発を再稼働するように働きかけるだろう。それを阻止するのは、我々国民の決意、世論である。

「本当のことを伝えない日本の新聞」 マーティン、ファクラー著 (双葉新書)

「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)
「本当のこと」を伝えない日本の新聞 (双葉新書)



すべてのビジネスマンに読んでいただきたいおすすめの1冊である。


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2013年01月05日

書籍「叩かれても言わねばならないこと」 枝野幸男(元内閣官房長官)著 東洋経済 おすすめ書籍の紹介

叩かれても言わねばならないこと。
叩かれても言わねばならないこと。


書籍「叩かれても言わねばならないこと」 枝野幸男(元内閣官房長官)著 東洋経済 を読んでいる。

著者の枝野幸男氏は、衆議院議員(埼玉5区選出、当選6回)、87年東北大学法学部卒業、88年司法試験合格、93年日本新党から立候補、96年民主党入党、内閣府特命担当大臣、経済産業大臣を歴任。
著書に「小沢一郎日本改造計画への挑戦状」、「それでも政治は変えられる」(マネジメント社)、「事業仕分けの力」(集英社新書)、他がある。

この本は、3.11の東日本大震災当時、内閣官房長官であった枝野幸男氏の福島原発事故の内容から、脱近代化へ進む日本の問題点、未来を語っているものである。

第0章 3.11という最後通牒

第一章 負の再配分と成熟した豊かさ

第二章 脱原発依存への道

第三章 安心社会による活力

第四章 生き残りの新戦略

第五章 覚悟を決める政治

という章立てである。この本のすばらしい点は、枝野さんの経験からの事実、本音が語られている点である。

私のチェックポイントは、

1)政府の危機管理能力のなさ
自民党から民主党への政権交代の中で、過去の政府がいかに大震災のリスクマネジメントができてなかったか。原発事故のマニュアルもなければ、東電と政府、経産省のホットラインのコミュニケーションラインも何もできていなかったこと。

2)役所のコミュニケーションのスピードに問題あり
役所経由では、コミュニケーションが迅速に伝わらない。3.11の「帰宅するな」という会見は、枝野長官とJR東日本の社長が電話で直接話して決定。「今日はJRが動くか動かないか?」この返事が役所経由では伝わらないというおそまつさ。

3)情報発信の3つの原則
1)一般の国民が聞いても分かる言葉を使うこと
2)発表する際は、同時に官邸にも情報を入れること
3)分からないことは、分からないと明確に言うこと

3.11事故において、この基本のできていない保安院、東電の会見に失望した読者諸氏もおおかったと思う。
私も3.11当時、保安院、東電の記者会見を何度も聞いたが、何を言っているのかさっぱりわからなかった。

プレゼン能力がないのか?何かを隠そうとしているのか?両方なのか、どちらにせよ記者会見をするプレゼンターは、プレゼンテーションの基本のできている方にしてもらうことが最低限の原則である。

4)脱原発を郵政改革にしてはいけない
福島原発事故からのラーニングで、危険な原発をやめることは国民の総意であろう。諸外国に比べ日本は、津波、地震のリスクが格段に高い。地震大国の日本で原発など作ってはいけなかったのである。ところが自民党政権にて危険な原発を54基も作ってしまった。原発はコストが安いと我々国民はウソを聞かされてきた。除染、賠償、廃炉の費用だけでも、他のどのエネルギーよりも高くつく。いかに早く自然エネルギーに転換するか?そこがポイントである。

5)世界の動向は、産業革命期から石炭→石油→天然ガス→原子力を経て21世紀は自然エネルギーである。
ところが政府の危険な原子力政策のため、日本は自然エネルギーの開発が遅れてしまった。官民をあげての自然エネルギーへのシフトが必要である

6)日本ブランドは世界最高(海外にチャンスあり)
日本のコシヒカリは、シンガポールで3倍の値段で売れている。
東南アジアの金持ちが、高くても日本ブランドを買う。パリでは日本の寿司が大人気。日本人の「おもてなし」の精神がブランドになる。日本人はもっと海外に出て行って、日本ブランドを売り込めばよい。日本ブランドは、外国人からの評価は最高である。

7)テレビ政治は終わった
政治家の一部の行動、コメントを切って報道するテレビ、新聞の報道姿勢に問題あり。
まさに木を見て森を見ず。
我々国民は、新聞、テレビの報道で、いろいろな事柄を評価していくが、どうも報道機関というのは、意図された方向に国民をもっていこうとするところが多すぎる。全体の政治家のスピーチを見るとなんでもないことが、一部のコメントをクローズアップして流すことにより、我々が理解する政治家への主旨、印象が大きく変わってくる。

正直、誠実な報道をマスコミは心してほしい。枝野氏の本の内容からもそれがよくわかる。

海外からは日本の評価は、「国民一流、政治は二流、マスコミ三流」といわれているそうである。

東日本大震災でテロ、暴動がなく、日本国民が助け合って、行動する姿は、世界に感動を与えた。
しかし政治のつたなさ、リーダーシップのなさは、二流と評価されている。これは自民党も民主党も同じである。

そして福島原発事故で真実の報道をしなかった日本のマスコミは、政治家よりも低い三流の評価である。

我々日本国民が心しないといけないのは、日々見ている日本の新聞、テレビの報道は、世界から見ると三流であるということである。

時代はフェイスブック、ツイッターのインターネットである。インターネットで直接正しい情報を取りに行くことが重要である。流される情報には、国民を先導しようという何者かの意図が潜んでいることが多いものである。

書籍「叩かれても 言わなければならないこと」 枝野幸男著 東洋経済 たいへん勉強になるおすすめの書籍である。




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2012年04月10日

「レベル7 福島原発事故、隠された真実」 東京新聞原発事故取材班著 (幻冬舎)おすすめ書籍

レベル7 福島原発事故、隠された真実
レベル7 福島原発事故、隠された真実
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「レベル7 福島原発事故、隠された真実」 すべての危機は、警告され、握りつぶされた。

1)原発付近を最大15.7メートル高の津波が襲う可能性を試算(2008年東京電力)

2)全交流電源喪失による深刻な事故の可能性を指摘(1993年 原子力委員会ワーキンググループ)

3)東海原発認可の直前「死者720人、避難者1760万人」の原発事故被害を試算(1959年 化学技術庁)

「レベル7 福島原発事故、隠された真実」 東京新聞原発事故取材班著 (幻冬舎) を読んでいる。

この本のすばらしい点は、3点
1)福島原発事故からの1週間の事実を実名で克明に書かれている
2)原発の歴史、そもそも何故日本が国策として原発に依存することになったのか?が歴史的経過として書かれている。
3)過去 原発の危険性が多く指摘されたにもかかわらず、すべてが握りつぶされてきた事実が具体的に描かれている。

私がチェックしたポイントは、

1)3月12日東京電力福島原子力発電所 吉田所長は、海水注入を始める。しかし上からの指示は、「今官邸で検討中だから注入を待て」の指示。本店対策本部に相談するも上の指示に従えとのこと。しかし吉田所長は、ここで海水注入を中断すれば事態は悪化と判断、独自の判断で海水注入を継続する。吉田は海水注入の責任者を呼び、まわりに聞こえない小声で「これから海水注入の中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」 その後全体に響き渡る声で注入中断を指示する。(78ページ)

2)「赤いところはほんとうに300万ベクレル以上ですか?」11年5月6日、文部科学省は、この日航空モニタリングの結果を発表した。福島原発から北西に80キロ圏内で1平方メートルあたり300万ベクレルという放射性セシウムの値であった。これはチェルノブイリを超えるセシウムの量を表していた。(151ページ)

3)文科省が「年間20ミリシーベルトの被爆を基礎に毎時3.8クロシーベルトと決まったが間違いです」「この数値を乳児、幼児、小学校に求めることは、学問上の見地からも、私のヒューマニズムからも受け入れがたい」国会内で記者会見した小佐古敏荘東大教授は、涙ながらに訴え内閣官房参与を辞任。文科省はその後、追い込まれるように、年間被爆の数値を1マイクロシーベルトに変更(158ページ)

4)原子力委員会の「やらせ」(229ページ)

5)匿名の寄付金(235ページ)

6)1954年南太平洋マーシャル諸島でアメリカが、水爆実験を実施。広島の原発の千倍もの威力、危険区域の外で操業していた静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人が被ばく。無線長の久保山愛吉(当時39)が半年後に亡くなる。その後アメリカは、日本に原子力の平和利用を提案する(254ページ)

7)捨てられない廃棄物(327ページ)

8)原発から出るプルトニウムの放射能は、半分になるまで2万4千年、半分になっても強い毒性は残る。短期間で無害化する技術はない。今の世代がうたかたの電力を享受するために、未来の世代に長期の付けを回している。それが原発である。(347ページ)

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すべての日本国民に読んでいただきたい1冊である。福島原発事故以降、私が感じるのは、正確な情報の入らないことであった。情報操作をしようという何者かの意図が動いている。そう感じざるを得ない経験をしてきた。

何が事実なのか?何かやらせなのか?なぜ東電、政府、マスコミは正確な情報、事実を発表しないのか?

我々国民が自らの情報収集の努力のもとに、事実の把握と自分の判断力を鍛える努力が必要である。

マスコミのコメンテーターの発言をうのみにすると間違った方向にいくことになるだろう。

感謝!








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2011年08月10日

チェルノブイリ級の土壌汚染も 関東の放射線情報

市民団体が関東150ケ所の汚染状況を調査

その結果 チェルノブイリ級の土壌汚染の結果も見られた。

政府、東京電力、マスコミが、このような情報を発表しない今、我々市民団体が積極的に調査、現状把握、行動を起こしていく必要があるであろう。

詳細はこちらをご覧ください
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97730

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2011年06月04日

「原発のウソ」(小出裕章著) お勧め書籍

原発のウソ (扶桑社新書)
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「原発のウソ」京都大学原子炉実験所 助教 小出裕章 扶桑社新書
を読んでいる。

たいへんわかりやすく納得できる内容である。
著者の小出氏は、37年間も原子力の研究をしてこられ、原子炉の危険性に気付き、国民の生命を守るため、原発反対運動をしてこられた。

ところが、国策である原発推進に異を唱えたことで出世できず異端児あつかいをされてきた。
言うまでもなく危険な原発を推進するため政府、経済産業省、電力会社、御用学者、マスコミが癒着してきたことで真実を語る小出氏の声は消されてきたのである。

しかし今回の福島原発事故で、今までの安全神話がウソであったことが明るみに出た。
読者諸氏もお気づきのように、福島原発事故の一連の政府、原子力安全保安院、東京電力、マスコミの報道は二転三転し全く信用できるものではなかった。

それもそのはず、原発推進において、我々国民の生命の安全など政府、電力会社、経済産業省は何も考えず、何の安全対策もとられてなかったのである。
この期に及んでまだ原発を推進しようとするがために、福島原発事故がいかに甚大であるかの真実の報道をせず、「心配ない」、と過小評価して報道しているのである。

この本を読んでもらえれば、福島事故の現状がいかに危険な状況か、そして我々国民は、放射能から身を守るためには、何をしないといけないかが明確に書かれています。
 また政府、東京電力、マスコミがいかに真実を国民に伝えてないかも理解できます。

私がこの本で新たに発見したポイントである。

1)安全な被爆量など存在しない。

放射能は人間の生命の元のDNAを破壊する。よって1ミリシーベルトでも健康被害は出る。これはアメリカ科学アカデミーの委員会(BEIR)が発表している。ところが日本の御用学者はいまだに「何ミリシーベルトでは健康被害はない。」等のウソをマスコミで述べている。
我々はこのような御用学者のウソを見抜く眼力を持ち合わせないといけない。

2)日本のすべての原発54基を停止しても電力は困らない。
我々国民は、原発を止めると電力が足りなくなる、とマスコミ報道で理解している。
ところがこれはウソだとのことです。

(小出氏の著書170ページから引用)

「確かに日本の電気の30%は原子力ですが、発電設備全体からみると実は18%にすぎません。なぜ原子力使用量が30%に上昇しているかというと、原子力発電所の「設備利用率」だけをあげて、火力発電所を休ませているからです。原子力発電所を全部とめたとしましょう。

何も困りません。火力発電所が復旧し。その稼働率を7割まであげたとしたら十分まかなえるのです。それでも火力発電所の3割は休ませておける余裕があるのです。日本にはそれだけの発電所があるのです。(中略)日本の水力発電所、火力発電所、原子力発電所、自家発電を合わせた発電設備の総量は、100万kwの発電所に換算すると270基分あります。」(引用ここまで)

なんと政府、電力会社から我々国民はウソをつかれていたのである。そういえばあれだけ騒いだ東京都の計画停電は、ほとんど実施されなかった。

東京都民、企業は一生懸命節電をした。私も微力ながら極力電気を消して生活した。
しかしその必要はなかったわけである。「原発は必要ですよ」と国民に思い込ませる政府、東京電力の茶番だったわけである。これに対しては政府、東京電力には正当なクレームをつける必要がある。

3)放射能は若ければ若いほど死ぬ確率が高くなる。

乳幼児から小学生、妊婦は、最優先で被爆から救わなくてはならない。
その対策が今の政府にはできていない。文部科学省の福島県の小学校の安全基準が3.8ミリシーベルト。これは明らかに危険水域であり1ミリシーベルトに変更すべき。放射能の拡散にあわせて安全基準を甘く変更している政府の発表は愚の骨頂。

以上 この他にもたいへん参考になるポイントが多く書かれています。

政府、電力会社の発表にはない真実が小出氏の書籍「原発のウソ」には書かれています。

すべての日本人が熟読する必要のある書籍です。感謝!



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2011年05月07日

福島原発事故は人災である(小出京大教授の動画)

平成17年に原発推進派、反対派を含めた原発の安全性に関するパネルディスカッションの動画です。

東京大学大学院の大橋氏(推進派)と京都大学の小出氏(慎重派)のディスカッションの様子です。

プルトニウムの危険性についての参加者の質問に、答えないではぐらかそうとする東大の大橋氏の正直、誠実でない態度に唖然とします。プルトニウムが安全だという自分の論拠にこだわり、参加者の質問を聞こうとしない態度、これは最低限のコミュニケーションスキルを身につけてない方の特徴です。このような方は原発について論じる資格はないと思います。

それに対し京大の小出氏は真摯に答えられています。

また日本の原発推進の過程では「核納容器は損傷することはありえない」ことが前提で話が進んでいる。ことを小出氏が指摘しています。こんなバカなことがあるでしょうか?あらゆる事態を想定して安全対策面を考慮する、そして国民に対してのリスクヘッジを考慮して、原発を推進するかしないかを議論することが当然です。

それがはじめから「核納容器は絶対損傷しない」こと前提で議論している。そして地震大国の日本に54基も危険な原子炉を作ってきた。この低レベルな、中学生でもわかることができてないのが日本の原発推進の歴史でした。

そして東大の大橋氏のように、プルトニウムの危険性を質問する参加者に対する、答えをはぐらかす発言。
初めから安全対策を議論する気がなく、原発推進ありきの態度の結果が、今回の福島原発事故です。

これが私が「福島原発事故は人災である」というポイントです。

動画をご覧ください
http://digi-6.com/archives/51726324.html

国民の我々が心しないといけないのは、今回の福島原発事故では、電力会社、経済産業省(原子力安全委員会)、マスコミは癒着してきた、ということです。正確なデータも出てこないし、未だにに放射能の国民の健康に対する被害報道は、具体的には出ていません。マスコミは、スポンサーである電力会社のマイナス報道はしない姿勢です。我々は、電力会社と癒着していない正直な学者、書籍、インターネット、情報媒体より、価値ある情報を収集する必要があります。

そして原発の安全性にたいする知識と事実をしっかりと把握することです。そうすることにより、マスコミ、御用学者の稚拙なウソを見抜く眼力が養われます。

マスコミに登場してきた大学教授は、原発の安全性を国民に思い込ませるために出ましたが、電力会社から研究資金をもらっている学者がほとんどだそうです。もちろんマスコミは膨大なCM契約料を電力会社からもらっています。また経済産業省からは、電力会社に多くの天下りがあります。これが癒着の構造です。

原発の危険性を国民に説明せず。「安全だ、安全だ」の大合唱で国民を騙してきたのが原発の歴史です。

そして安全対策を怠ってきた結果が福島原発事故で、事故後 2ケ月が経過しますが未だに放射能は漏れ続けています。世界中に迷惑をかけているのが今の日本です。

遅ればせながら菅首相が、「浜岡原発停止」を指示されたことに、1つの進歩を見ました。

電力不足の壁は我々国民が努力して知恵を出し合っておぎない、全国の原発をずべて停止、廃止することを提案したいと思います。この動画をご覧になっていただければ、安全管理のできていない原発推進の過程を感じていただけると思います。ハイレベルな原発対策スキルが日本にあるのでしたら、数基は原発を動かしてもいいのかもしれません。しかし残念ながら今の日本には、原発をマネジメントする能力はないのです。

我々国民の世論で何が正しいのかを訴えていかないと、「今の癒着した政府、電力会社、経済産業省では国民の健康を守れない」というのが私の判断です。

今後のステップ
経済省の現役官僚が提言(すばらしい!)
http://digi-6.com/archives/51729500.html

感謝!





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小森康充
営業トレーナー:小森康充

小森 康充
(こもり やすみつ)

小森コンサルティングオフィス代表
人材育成トレーナー

高い営業能力と顧客コミュニケーション能力により常にハイレベルな売上目標を達成。

世界的エクセレントカンパニーにおいて、アジアパシフィック最優秀マネージャー等数々の表彰を受ける。

後に世界No.1サクセスコーチであるアンソニー・ロビンズのコーチングスキルを習得。

卓越した営業スキルに世界No.1のコーチングスキルをミックス。独自のスキルを確立。

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