2011年04月22日
原子炉時限爆弾（政府は、東電を救済するな！）
原子炉時限爆弾
クチコミを見る
今回の東日本大震災被害者の皆さんの補償で、国が支払い、東電が利益の中から返却する等の方針が出ているが、とんでもないことである。
今回の福島原発事故は、人災である。
危険な原子炉を継続運転してきた電力会社。危機管理を怠った原子力安全委員会、原子力保安院、それを管理監督できない経済産業省（天下りの元長官が先日東電を退職している）。それを見て見ぬふりをしてきた、どころか「原発は安全だ」などと国民に嘘をついてきた政府、マスコミの責任である。
地震大国の日本では原発を作ってはいけなかったのである。
事故後の誠意ない東電の対応、安全管理能力のない事故処理をみていても、いかにいままでいいかげんな組織で安全管理を怠ってきたか？は我々国民の目からもあきらかである。
事故後１ケ月以上たつが、未だに放射能は漏れているのである。このような非常事態を引き起こした会社を存続するために国民の税金を投入するなどもってのほかである。
責任の第一は、安全管理を怠った東電にあるのは明らかである。ところが政府は、今回東電の救済ありきで、第一に国民の税金で支払おうというのである。国民をバカにするにも限度がある。
今回は、東電の資産をすべて売り払い解体し、すべてを東北の方の補償にあてるべきである。その後国有化し、安全管理上信頼できるトップメンバーに東電の今後の経営をまかせていくことでどうであろうか？
何故このような隠蔽体質で日本どころか世界中に迷惑をかけている会社を救済するのか理解できない。
読者諸氏はどのように思われるであろうか？
１つ騙されないでいただきたい。枝野官房長官が、「国が補償する。」と発言した場合、聞こえは良いが、「国のお金」はどこにあるのであろうか？ つまり「国のお金」というのは我々国民の税金である。すなわち我々国民が汗水たらして支払った税金で東北の方々の補償をしていくということである。そして東電はそのまま存続、経営を継続するために電気代を引き上げる等の国民をバカにしたことを考えているのである。
このような理不尽な方向性は、我々国民がNOといわなければならない。
下記参考まで
池田信夫氏のブログ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51691012.html
衆議院議員河野太郎氏のブログ
http://www.taro.org/2011/04/post-985.php
感謝！
