福島原発事故は人災である（東京電力の癒着構造が明確になる）

ジャーナリストの田中龍作氏のレポートです。

東京電力の癒着構造が明確になりました。

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日本は大地震頻発国でありながら地震とはあまり縁がない米国の原子炉を買い続けて来たのである。

　（田中氏のレポート）イタリア政府は福島の事故を受けて原発計画を無期限で凍結することを決めた。イスラエルは十二分な核開発能力を持ちながら原子力発電所は作らない。イスラエルは回りを敵に囲まれ国土が狭い（日本の四国とほぼ同じ）。原発がテロ攻撃に遭ったら国土も民族も滅びる可能性がある。

　イタリアは地震が多い。イスラエルは国土が狭い。両国とも日本とよく似た事情を抱えるが、原発事故に対する危機意識には雲泥の差がある。

　イタリアとイスラエルの危機管理がしっかりしていると言うべきか、日本がおめでたいと言うべきか。　　

ジャーナリストの田中龍作氏のレポート（イタリア、イスラエルの記事）
１）http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/196738554.html

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危機管理意識の高いイタリア、イスラエルの２国は、原子炉なしで国家エネルギーを運営しています。

ところが同じ国土の狭い地震大国の日本は、アメリカの言いなりに危険な原子炉を買い続けました。

そして我々国民をだますために、電力会社、マスコミ、経済産業省、原子力安全委員会、大学教授が癒着し「原発は安全」と言い続け洗脳してきたのが筋書きです。そして危険な原発の危機管理を怠ってきました。それが今回の福島大事故の結果です。

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　（田中氏のレポート）東京電力は多額の広告費でマスコミを、研究助成金で大学研究室を、経済産業省を天下り受け入れで政府を絡め取ってきた。新聞・テレビは長きにわたって国民の頭に「原発は安全」「電力供給に必要」と刷り込み、政府は東電の事故隠しなどを目こぼししてきたのである。

　清水社長の記者会見はその構図を改めて白日の下に曝け出した。

２）東京電力が接待でマスコミ、御用学者、天下りで経済産業省を取り込んできた記事
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/195695513.html

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はじめに原発の推進ありき、で国民の我々を危険にさらしてきた東京電力は、解体すべきであるのは明らかである。

東京電力のいいなりで国民に原発の危険を報道せず、ウソの報道を繰り返した買収されたマスコミ、御用学者、経済産業省、原子力安全保安委の罪は重い。これは犯罪と言っていいでしょう。

まさにネットの力で　今回の福島電発事故は、東京電力、マスコミ、経済産業省、御用学者の人災であることがあきらかになりました。多くの日本国民、いや世界中の人が知っています。

彼らは国民に対してどのように謝罪し、罪をつぐなうのでしょうか？

東電を存続させて福島原発補償を国民の税金でするなどは、まかりならんことです。

我々国民が許すはずがありません。

３）大規模な日本の原発デモ（マスコミは大々的に報道しません）
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/195213819.html

４）密室で行われる補償の枠組み
http://tanakaryusaku.seesaa.net/article/196031318.html

我々国民は、この状況、そして自民党時代から民主党政権における継続した原発推進の歴史、国民の安全がないがしろにされてきた歴史、電力会社、経済産業省、原子力安全委員会の杜撰な安全管理体制。癒着体制をしっかりと知ることが重要です。そして福島の大事故が起こったあとも我々国民が見てきた彼らの責任逃れの行動、国民の安全をないがしろにする考え方をしっかりと認識することです。

そして我々国民は、今はインターネット、Twitter、フェイスブック。携帯電話等の武器があります。

何が真実で、日本国民の進む道なのか、将来を担う子供たち、孫たちのために何をすべきなのか？を考え、行動すべきときでしょう。

まずは「日本中の原発の即刻停止！」　「自然エネルギーへの大転換！」これのできない政府、東電の処罰のできない政府は退いてもらうしかないと考えます。

感謝！