東京電力への福島県民のデモ行動（原発事故は人災である）

４月２６日午後１時２７分　仕事で東京の新橋を歩いているとデモが行われていた。

千代田区の東京電力のビルを福島県民の方々を中心とした多くの方が取り囲み、福島原発に対するデモ行動を繰り広げておられた。

東京電力に対する福島県民の方々の怒りはすさまじいものがあるようだ。福島大事故から４０日以上経過しているが、未だに東京電力は、何の補償もしていない。誠意ある対応もなし。今まで原発の危険性を説明もせずただただ「原発は安全」というウソの説明を繰り返してきた東京電力に対し、福島県民の方々の怒りが爆発している。




農業を営んでいる方々は、農地が放射能で汚染され、農業ができないばかりか、自宅を捨てて非難生活をされている。原発事故は悲惨な結果をまねくということである。



（写真は筆者撮影）

「原発事故は、人災だ！！」というプラカードを持っておられる方がいる。

東京電力は、原発の危険性を地域住民に説明しなかったばかりか、基本的な安全管理すら怠ってきたのである。危険であることがわかっていながらそれを隠し、マスコミ、経済産業省、御用学者を買収し、長年にわたって「原発は安全だ！」と国民を騙し続けてきた罪は重い。

「このほうれんそう　どうしてくれるんだ！！」というプラカードで、ほうれんそうを持参されている農家の方々もいらっしゃった。

日本の原発は、全国に５４基ある。すべてが都会から離れた地方に作られている。

福島原発は、長い長い放電管で東京に電力が供給されている。何故東京近辺に原発を作らないのか？

答えは　「原発は危険すぎて東京には作れないのである。」

電力会社、経済産業省、政府、マスコミは何十年も前から原発がいかに危険で、予想される大地震がくればこうなることはわかっていた。しかし安全対策すらとってなかったのである。

現に「原子力安全委員会」「原子力安全保安院」は、官僚のいいなりで何の安全対策、安全議論がなされていないことが判明してきている。

以下今週の週刊現代（５月７，１４日合併号）から引用

在日イタリア大使館元科学技術担当官のコメント
「原子力は必要ない。いままでのライフスタイルを変えれば原子力に頼る必要はなくなる。浪費を止め、必要ないものの生産はやめればよい。ウランはやがて枯渇するし、核廃棄物は永遠の問題として残ってしまう。」

今まで電力会社、マスコミ、政府は、必要ない原子炉を必要だと国民に刷りこんできた結果がこの事故である。

地震大国の日本は原発を持ってはいけなかったのである。

これは明らかに人災である。我々国民は、東京電力、政府、マスコミ、御用学者の癒着体質のいいなりにならず、自分で何が正しく、何が日本の将来のために必要かを考え声を大にして主張する必要がある。

マスコミはいまだに報道しないが、今回の原発事故は、将来我々国民に甚大なる健康被害が出ることは明らかなようである。

フランスの原子力政策の専門家マイケルシュナイダー氏
「安全な被爆量などというのは存在しません。たとえ微々たる量でも被爆が原因で病気になる可能性は間違いなく上がっていくのです。　福島原発事故で、がんなどの病気の患者が生まれることは疑いようがありません。」

東京電力は、将来何年、何十年にもわたる国民の健康被害をどう補償していくのであろう。

今回政府案の東電を存続させて、我々国民の税金を補償に投入するなどもっての他である。

これこそが東電と政府が癒着している証拠であろう。もともと原発事故の補償は国民の税金をあてるという裏約束ができていたのではあるまいか？

読者諸氏が、原発問題を考える際の１つの参考資料にしていただければ幸いである。

感謝！